天職

パチンコ店「ファンタジーランド」のブロック長ブログ

パチンコ店

受動喫煙防止法:パチンコ店は喫煙室の設置が可能に

昨年から話題になっている受動喫煙防止法ですが、いよいよ現実味を帯びてきました。
パチンコ店は喫煙室の設置が許されるようです。因みに従業員100人以下、又は資本金5000万円以下のどちらかに該当すれば喫煙室の設置に最大200万円までの助成金がもらえます。

朝日新聞デジタル 

受動喫煙、悪質違反の施設には最大50万円 厚労省案

この法律が早く施行されてくれと期待してるのが、小規模なバーやスナック。
飲食店でも主に酒を出すバーやスナックは床面積30平方メートル以下に限り、「受動喫煙が生じうる」との掲示や換気を条件に喫煙を認められる事になりそうだからです。
広々としたキャバクラ等に苦しめられてきた「場末のスナック」の逆襲です。「タバコが吸えるから」だけで充分な集客効果があります。


パチンコ店はどうなのか?
パチンコ店は屋内禁煙でほぼ間違いなさそうです。但し唯一の救いは喫煙室の設置が可能な事です。

パチンコ店のお客様の喫煙率は様々な業種の中でもトップクラスではないでしょうか?
喫煙室が小さいと、多くのお客様が集結して喫煙室が煙で真っ白になりそうです。営業面積に対する喫煙室の占有面積は何%までと決められてしまう事も考えられます。

遊技中のイライラが増えて台を叩くお客様が増えそうです。


この法律の制定はオリンピックに向けての施策ですので、まだ先の話にはなると思いますが、法律が施行される日が近づいてきたら、今後の対策を考える必要があります。

・室外喫煙スペースの検討
・室内喫煙室の検討
・室内喫煙室の換気扇工事
・施行日より分煙ボード不要(施行後でも隔離空間として好まれる可能性も有り)
・施行日より自動吸い殻回収装置不要
・景品タバコの在庫量を減量(交換は無くならないが、確実に交換数は減ると思われる)

施行日が近づいたら、自動吸い殻回収装置の修理等も控える必要がでてきます。

受動喫煙防止法の施行はパチンコ店にとってはデメリットの方が大きいと思いますが多少メリットもあります。
私の非喫煙者の友人は「パチンコはやりたいけど、洋服にタバコの臭いが付くので行きたくない」と言っています。

メリットを考えると
・パチンコ店の汚い空気のイメージが払拭されます。
・タバコが嫌いでパチンコを打たなかった新規客が増えます。
・空気が綺麗になって、ディフューザーで良い香りにする事が出来ます。
・手作業での灰皿回収店舗は非常に楽になります。
・自動吸い殻回収装置の店舗は島端タンクの吸い殻回収が無くなります。
・ガラス清掃が楽になります。
・床、スロットリール窓、パチンコの上皿下皿がタバコの火で焦がされなくなります。
・非喫煙者の求職者からの応募が増えます。

もしかしたらこれを機会に多くの人が禁煙をして喫煙者人口が減り、喫煙者も「喫煙室があればそれでいい」なんて事になれば、今までたばこが原因がパチンコをやらなかった新規ユーザーが急激に増えたりして…

あまり悲観的に考えずに、喫煙室の内外装のアイディアでも今から考えておくことにします。


パチンコ・パチスロランキング

ついに埼玉県にも・・・

ついに埼玉県にも…

3月1日(水)、埼玉県遊協から組合加盟ホールに連絡が。

埼玉県警察本部生活安全部保安課長から平成29年2月吉日付で「ぱちんこ営業における広告、宣伝等の適正化の再徹底について」の文書(別添)が県遊協に届き、が県警保安課に照会したところ、広告宣伝に関し、「ライター・有名人・著名人等による来店(取材)」に関する広告宣伝は今後、規制に抵触するという事だったそうです。

今後」という事ですのでお間違いなく。

他県に於いては早々にハッキリと禁止されてた県がありましたが、埼玉県は厳しい指導がなかったために、結構多くのお店がやっていました。

なぜ禁止なのか、また、どの点に注意すればいいのか詳細については今回説明されていませんが、宣伝をしなければ問題無いと思われます。

事前告知だけに限らず、当日の開店前の9時に「本日来店します!」と、メールやホームページ、Twitter等に書けば、それは当日でもあっても特定日を連想させる事になってしまうし、「広告宣伝」という意味合いでは、多くの人に知らしめるためにやっているのだから、許しては貰えないでしょう。

しかし店内入口に「本日、取材で〇〇さんが〇時頃から〇時頃まで来店します。撮影にご協力をお願い致します。」と、白黒のポスターをひっそり掲示する場合はどうなのでしょうか?


「ライター」という言葉で初めて通達があったのは、業界大激震と言われた平成24年7月13日付で警察庁から出された「ぱちんこ営業における広告、宣伝等に係る風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律違反の取締り等の徹底について(通達)」の時で、その中には

 特定の機種について若しくはぞろ目の日等の特定日においてライターその他の者が取材等を行う旨、又は営業所の名称、地名、記念的行事若しくは特定の機種の名称等を冠し、若しくは特定の機種の題材となっている者が来店する旨の表示

という表現で書かれていました。
違う場所には「有名人の招致」も書かれています。

文章の最後に「旨の表示」とあるので、「表示」する事が禁止であり、来店や取材自体が禁止とは書かれていません。

しかし、この文章からすると、「昨日来店しました」もアウトとなる可能性が有りそうです。
実際は所轄によっては多めに見てくれるところもありそうですが、後日でも「表示」に該当すると言われればその通りですから、念のため「表示」はやめておいた方が良いかもしれません。


(2017.04.15)追記:取材後、後日になってから「取材があった事」をお知らせし、且つ、何日何曜日に撮影されたのかを明示しなければ、特定日を匂わせていないわけですから、それは問題ないと思われます。



パチンコ・パチスロランキング

パチンコ業界の規制が次々と…

なにかと話題の様々な規制についてですが、今回の規制で、先ず最初に決まったのが6月24日に決まった内容です。
ニュース部分は適当に飛ばして読んでもらっても大丈夫です。

============
全日遊連、現行MAX機などの減台目標を決議

2015年6月26日(金)

全日遊連は6月24日の臨時全国理事会で、現行のMAXタイプのパチンコ機やサブ基板制御で動くパチスロAT・ART機などの新基準に該当しない遊技機の取り扱いについて、減台などの数値目標を決議したことがわかった。
 新基準に該当しない遊技機については、平成27年12月1日を基準日として以下の数値目標を掲げた。
●新基準に該当しないパチンコ機
平成28年12月1日までに設置台数の30%以下
平成29年12月1日までに設置台数の20%以下
●新基準に該当しないパチスロ機
平成28年12月1日までに設置台数の50%以下
平成29年12月1日までに設置台数の30%以下

また、新基準に該当しない遊技機の中古移動や売買等に関しては制限を設けず、認定に関しては2015年3月31日までに東京都公安委員会の検定を取得した機種まで申請できる方針とした。
 新基準に該当しないパチンコ機は、大当たり下限値が1/400の現行MAXタイプなどで、これらの新台販売は今年10月末までとなっている。11月からは大当たりの下限値が1/320に引き上げられた新基準機に新台販売は限られる。
 新基準に該当しないパチスロ機は、サブ基板制御で動くAT・ART機で、新台販売は今年の11月末まで。12月の新台販売からはAT・ARTがメイン基板制御に移行され、出玉性能も抑制される方向性が日電協から示されている。
全日遊連は今回の臨時全国理事会で新基準機に該当しない遊技機の新台販売終了後の取り扱いを協議事項として審議していたが、決議事項に繰り上げ、当日決議した。


(WEB GREENBELTより) 

============


次に決まったのがこれ。

最後にまとめますので、読むのが面倒な方は飛ばして下さい。

ある意味、私自身の頭の中を整理したくて書いているようなものですが

============
 
「まずは自助努力」自主規制で阿部理事長が見解

2015年7月23日(木)

 7月22日に都内で開かれた全日遊連理事会後の定例記者会見で阿部理事長は、現行のパチンコMAXタイプや、サブ基板制御で動くパチスロAT・ART機など新基準に該当しない遊技機の取り扱いを決めた全日遊連の基本方針(自主規制)の中に、中古機の移動制限を盛り込まなかった点について説明。「全日遊連に加盟する多くの店が、新台を買えずに、中古で商売をしている。そういう中で中古を止めるとMAXはもうその店には入ってこなくなる。そういう状況は非常に厳しい。そう判断した」と語った。記者団の質問に答えた。
 基本方針は6月24日の臨時理事会で決議された。MAXなど該当機種の設置比率に関する段階的な引き下げが柱となっていたが、強制力が伴う中古機の移動制限を加えると自助努力は発揮されないと阿部理事長は指摘。「何かあったら叩かれる、何かあったら縛られる、しかしそれまではいいんだ、という考えから、そろそろ変わっていかなければならない。次の世代へ引き継いでいくためにも必要だ」と述べた。
 基本方針の決議は当初は7月22日の今回の理事会を目指していた。会見に同席した大野副理事長は、「理事長の思いが理事会にしっかり伝わったからこそ1ヶ月早い決議につながった」と振り返った。
 設置比率の引き下げに組合員の足並みが揃うかどうかとの質問については、「決めたことを粛々と実施していくことが大事だ」(阿部理事長)と述べる一方、「できないとなれば何らかの方策をとっていくことになる」(同)と指摘した。
 一方、いわゆる「くぎ問題」について阿部理事長は、「あるべき遊技機の姿に是正し、そこに店の営業が両立する環境づくりが必要だ」との認識を示した。

(WEB GREENBELT)

=====================

6月24日に決めたMAX機とAT・ART機の自主規制に中古機は含まない事になっています。
その理由は「中古機導入をストップさせると中古機しか導入できないホールは苦しくなるから」という事です。
理由を改めて発表した形です。
また、設置比率の引き下げに組合員の足並みが揃わない場合は何らかの方策をとるかもしれないという内容です。制裁措置を取るかもっていう事でしょうか?



それからこんなのも

======================

全日の自主規制ベースに高射幸性機の対応を強化

2015年9月18日(金)

 全日遊連、日遊協、日工組、日電協、全商協、回胴遊商の業界6団体が、高射幸性遊技機の取り扱いに対する合意書と申合せを策定中であることがわかった。全日遊連が9月18日の記者会見で報告した。
 全日遊連は当日の全国理事会でこの合意書(案)と申合せ(案)について協議し、その後、決議事項として決議した。
 合意書の内容は、全日遊連が6月25日に決めた新基準に該当しない遊技機の取り扱いに関する自主規制を他の5団体が支援しつつ、特に高い射幸性を有する遊技機への対応を強化するというもの。すでに日工組、日電協は高射幸性遊技機を選定、ホール側はそれらを優先的に外していく内容だ。また、合意書には、撤去に対するホール側へのメーカー補填も盛り込まれる見通し。
 補填は一般的に考えられる下取り等を想定。阿部理事長は「どういう形になるのかはこれからだが、メーカー側が補填することの一応の了解は取れた」と述べた。
 日工組、日電協が選定した高射幸性遊技機は、6団体の合意後に各ホールに正式に通知される。
 阿部理事長は、選定された高射幸性遊技機の撤去について、強制力や期限がないことを強調。「我々は、(新基準に該当しない遊技機の)設置比率を下げることを決めた。それを各団体が支援してくれる。例えば現在50%のものを30%、20%に下げていくときに、各団体が優先的に外してほしいということで(高射幸性遊技機の)リストは作成された」との認識を示した。
 全日遊連が自主規制で定めた認定申請や中古機移動等の取り扱いについては、従来の決議内容から変更はない。

(WEB GREENBELT)
 =======================

なんだか色々進んでますね。
私たちの知らない所で・・・

さらには開店日のルールまで決まって来たようです。


=================

 金銭的ケアの対象に!? 優先撤去機候補が全日へ

日工組(金沢全求理事長)と日電協(佐野慎一理事長)は9月7日、「新基準に該当しない遊技機」の中でも、特に射幸性の高い機種の一覧をそれぞれ全日遊連に送付。パチンコの新基準(大当たり確率320分の1以下)に該当しない遊技機の設置比率を17年11月末までに20%以下、パチスロの新基準(主基板制御で、かつペナルティー非搭載)に該当しない遊技機の設置比率を30%以下とする自主規制策を全日遊連は決議しているが、今回の機種一覧は、その中でも優先して撤去すべき機種をまとめたもの。その代わり、当該機種を優先的に撤去する店舗には、メーカーが下取りなどでケアする案が当該3団体の間で検討されている。日工組は組合員の販売済み、および今後販売予定の機種を調査。日電協は8日18日現在、市場に500台以上設置されている機種を組合員などから調査した。当該機種の定義は、パチンコが「獲得遊技球数の最大期待値が9000個以上、ならびに当該メーカーが優先撤去対象と判断した機種」で、22社64型式。パチスロは「最大MY(1日当たりの最大差玉)が2万枚以上の機種」で、日工組メーカーが6社7型式(日電協加盟メーカーは除く)、日電協メーカーが15社53型式、回胴式遊技機製造業者連絡会の賛同会員が2社5型式となっている。

(PLAY GRAPH WEB)

=================== 


MAX機の規制は余裕そうですね。どこのホールもクリアできそうです。
問題はスロットの方です。
来年の12月1日までに50%以下と言うのが何とも不安です。どこのホールも資金的に出来ないと言うより、やればできますが売上ダウンが心配と思ってるのではないでしょうか?

規制にも色々あり、重要なのは「どこが決めたのか」です。それによって、強制力に違いが出てきますし、場合によっては発表された内容が変わる事もあるからです。
今回の設置比率の規制は全日遊連が決めた事です。全日遊連とはホール組合の上部団体です。

パチンコ店は多くのホールが組合に加盟しています。
警察庁が発表した、平成26年12月31日現在の全国のパチンコ店の店舗数は11627軒。
全日遊連が平成27年1月23日現在の集計として発表した平成26年12月の組合加盟店舗数が10661軒。
その差は966店舗。約1割弱の店舗が非加盟のホールのようです。

非組合店舗が加盟しない理由は色々あり、組合費が払えないから入らない店舗もあれば、払えるけど払いたくない店舗もあります。組合への加盟に強制力はないので、非組合員のホールが守らない事も想像できます。
しかし、非加盟店舗でも全日遊連や各組合の取り決めを「一緒に守ってもらえませんか?」と組合がお願いすると、それに従ってくれる事も多く、日本全国ほとんどのパチンコ店が今回の規制を受け入れるであろうと思われます。

なんだか色々発表されて情報収集が大変です。
どこかのサイトでまとめてくれたらいいのに・・・といつも思ってます。


パチンコ・パチスロランキング
ギャラリー
  • 巨大松ぼっくり
  • 埼玉県民は「パチンコ好き県民」
  • 沖縄のスロット事情(聞いた話)
  • 沖縄のスロット事情(聞いた話)
  • ファンタジーランドが紹介されました
  • ヒカゲヘゴ現る
  • ヒカゲヘゴ現る
  • ヒカゲヘゴ現る
  • ヒカゲヘゴ現る
  • ヒカゲヘゴ現る
  • ヒカゲヘゴ現る
  • ヒカゲヘゴ現る
記事検索
メッセージ

公開されずに、ブログ管理者だけにメッセージを送信する事が出来ます。 管理者はメッセージに対する返信ができませんので、返信ご希望の方はコメント機能をご利用下さい。

名前
メール
本文
最新コメント
QRコード
QRコード